【子供の親権】男親が子供の親権を取得する割合

夫婦が離婚した際、男親が親権を取れる確率は低い、と言われています。

とはいえ実際のところどの程度低いのか？知っている方は少ないと思います。

そこで、この記事では、男親が親権を取得している割合、男親のひとり親家庭の割合という観点で統計資料を確認してみたいと思います。確認した統計は次の２種類です。

【司法統計】父親に親権を付与した割合は9.29%

裁判所が公表している司法統計では、父親に親権が付与されたのは9.29％と非常に低い数値です。

成立した離婚調停及び審判事件18,580件中、父親に親権が付与した件数は1,727件

(1,727/(18,580+1,727))*100=9.29%

｢離婚｣の調停成立又は調停に代わる審判事件のうち「子の親権者の定め」をすべき件数―親権者別―全家庭裁判所
https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/278/011278.pdf

実に1/10の比率です。

裁判、調停に持ち込むと、男親にとって子供の親権を得難い現実がありますね。

厚生労働省が行っている”全国ひとり親等調査”でも、ひとり親の母子世帯、父子世帯の数を確認することができます。早速結果を見てみましょう。

平成28年の厚生労働省・全国ひとり親世帯等調査結果報告　で報告されている日本全国の推定世帯の総数は次の通りです。

厚生労働省の調査では司法統計より増えましたが、それでも雀の涙です。

全国ひとり親世帯等調査では、国勢調査の調査区から無作為に対象区を抽出して実際にアンケートを取った結果です。そのため、前段で触れた日本全国の推定世帯数割合とは異なる割合になっています。

母子・父子家庭の死別と生別の違いを確認してみましょう。

母子・父子家庭となった理由別　構成割合（死別・生別）

死別を除く生別での父子世帯の比率は、17.2％でした。

なお、死別では父子家庭の割合が31％と50％を大きく下回っています。

これは、同じく厚生労働省が労災事故について集計している労働者私傷病報告という統計で、労災で休業以上となった男性は女性のほぼ2倍の率となっていることを考えると、ほぼ近似値だと捉えて違和感はありません。（男性の方が労災に合う確率が高い、ということ）

平成 31 年/令和元年労働災害発生状況の分析等
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000633584.pdf

次に、生別（父母共に生存している）の場合の内訳をみてみます。

母子・父子家庭となった理由別　構成割合（生別の内訳）

離婚により父子家庭となったと回答した率は15.7％でした。

反対に母子世帯が84.3％を占めるということになります。

親権を取りたい父親にとっては厳しい現実ですね。

全国ひとり親等調査での結果が司法統計よりも割合が高い理由は、裁判や調停を経ずに父子家庭となっている家庭がそれなりにある、ということを意味します。

男親が親権を取得することは大変難しいということが統計上でも明らかになりました。

では、具体的にどうやって準備を行って行くべきなのかという点についても、これから記事にして参ります。できましたらツィッター等フォロー頂けると嬉しいです。

＜参考＞”厚生労働省・全国ひとり親世帯等調査結果報告”とは

なお、この”全国ひとり親世帯等調査(旧:全国母子世帯等調査)”は令和3年度にも実施されています。結果が出たらレビューを追記したいと思います。

	定義
母子世帯	父のいない児童（満20歳未満の子どもであって未婚の者）がその母によって養育されている世帯
父子世帯	母のいない児童がその父によって養育されている世帯
養育者世帯	父母ともにいない児童が養育者（祖父母等）に養育されている世帯

母子世帯、父子世帯の定義

このブログでは、男親が親権を取ることにフォーカスした内容、ND育児（AD/HD、アスペルガー症候群など発達障がい育児）、ひとり親のワンオペ運営などについて記事を書いていきます。